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民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案（仮称）」の概要が３日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。

財源として５兆８０００億円が必要と試算した。３日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月約２万５０００円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。３歳未満は月１万円、小学校修了までは第２子までが月５０００円、第３子から月１万円で、会社員世帯（親子４人）であれば年収８６０万円未満など所得制限もある。

財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。

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ななし 2008/10/10 21:49:36 ID:ﾈｺﾞｷﾞｾﾏ
ソースは一年前(記事は削除済み)

■ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html

財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保する
ため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。
■ソース（日経新聞）
http://woman.nikkei.co.jp/life/news/article.aspx?id=20071004ax005l1

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